有価証券報告書-第51期(2022/11/01-2023/10/31)

(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前事業年度 (2022年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	120,000千円	86,000千円	34,000千円
合計	120,000千円	86,000千円	34,000千円

	当事業年度 (2023年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	120,000千円	92,000千円	28,000千円
合計	120,000千円	92,000千円	28,000千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
1年内	6,749千円	6,932千円
1年超	34,005千円	27,072千円
計	40,754千円	34,005千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
支払リース料	7,761千円	7,761千円
減価償却費相当額	6,000千円	6,000千円
支払利息相当額	1,190千円	1,011千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、賃借店舗に係る建物及び本社システムに係るハードウェアであります。
・無形固定資産
主として、本社システムに係るソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
1年内	480,609千円	522,789千円
1年超	5,805,954千円	6,455,203千円
計	6,286,564千円	6,977,993千円