有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで1株当たり利益の拡大を目指すとともに、配当性向40%以上を目安にした安定的な累進配当*、株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。
*原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、1株につき69円の予定としています。これにより中間配当金を1株につき20円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき89円(連結配当性向 40.2%。連結DOE 5.8%)となります。さらに、2026年5月11日の取締役会にて、自己株式の取得(上限1,000,000株)を決議しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
*原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、1株につき69円の予定としています。これにより中間配当金を1株につき20円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき89円(連結配当性向 40.2%。連結DOE 5.8%)となります。さらに、2026年5月11日の取締役会にて、自己株式の取得(上限1,000,000株)を決議しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額(百万円) | 1株当たり配当金(円) |
| 2025年11月7日 取締役会決議 | 554 | 20 |
| 2026年6月22日 定時株主総会決議 予定 | 1,913 | 69 |