流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年1月31日)		当事業年度(平成27年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,227千円		5,259千円
固定資産-繰延税金資産	17,934		18,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/30 10:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年1月31日)		当連結会計年度(平成27年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,605千円		114,836千円
固定資産-繰延税金資産	234,016		191,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/30 10:08

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「その他の営業外損益(△は益)」、「その他の特別損益(△は益)」、「資産除去債務履行差額」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。一方、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益(△は益)」に含めておりました「受取補償金」及び「補償金の受取額」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」(2,540千円)、「その他の営業外損益(△は益)」(△4,535千円)、「その他の特別損益(△は益)」(256千円)、「資産除去債務履行差額」(△8,445千円)、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」(△31,072千円)、及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」(△1,221千円)は、「その他」(△42,477千円)、「受取補償金」(△5,139千円)及び「補償金の受取額」(5,139)千円に組み替えております。

2015/04/30 10:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産額は147億31百万円となり、前連結会計年度末比10億32百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比11億98百万円増加し、101億12百万円となりました。これは、現金及び預金の増加5億63百万円、売掛金の増加2億57百万円、テナント未収入金の増加2億52百万円があったことなどによるものであります。

2015/04/30 10:08