退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が47,137千円増加し、退職給付に係る資産が225,605千円、利益剰余金が115,347千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、16.92円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/04/28 10:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)		当連結会計年度(平成28年1月31日)
賞与引当金	30,463千円		26,098千円
退職給付に係る負債	59,121		89,544
役員退職慰労引当金	24,101		24,063

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/04/28 10:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末比80百万円増加し、9億71百万円となりました。これは厚生年金基金解散損失引当金の減少62百万円があったものの、退職給付に係る負債の増加96百万円、長期借入金の増加43百万円の影響などによるものであります。
(純資産)

2016/04/28 10:12

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/04/28 10:12

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年1月31日)		当連結会計年度(平成28年1月31日)
退職給付に係る負債	78,459		174,202
退職給付に係る資産	-		△318,111

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/04/28 10:12