- 7614
- 2026/08/27
- 時価
- 112億円
- PER 予
- 10.27倍
- 2010年以降
- 4.69-18.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.35-1.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.34%
- ROE 予
- 5.5%
- ROA 予
- 4.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年1月31日
- 49億8904万
- 2017年1月31日 +10.13%
- 54億9443万
個別
- 2016年1月31日
- 46億5426万
- 2017年1月31日 +0.31%
- 46億6852万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/04/28 14:24
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2017/04/28 14:24
(1)有形固定資産 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3.有形固定資産売却損の内訳2017/04/28 14:24
- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.有形固定資産売却益の内訳2017/04/28 14:24
- #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.有形固定資産除却損の内訳2017/04/28 14:24
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/04/28 14:24
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/04/28 14:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年1月31日) 当事業年度(平成29年1月31日) 流動資産-繰延税金資産 5,394千円 4,787千円 固定資産-繰延税金資産 1,485 - 固定負債-繰延税金負債 - 5,588
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/04/28 14:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年1月31日) 当連結会計年度(平成29年1月31日) 流動資産-繰延税金資産 89,183千円 68,930千円 固定資産-繰延税金資産 92,236 48,803
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末比12億84百万円減少し、96億77百万円となりました。これは、㈱デリフレッシュフーズの連結除外を主要因とする売掛金の減少7億95百万円があったことなどによるものであります。2017/04/28 14:24
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末比5億5百万円増加し、54億94百万円となりました。これは㈱デリフレッシュフーズの連結除外を主要因とする有形固定資産の減少6億34百万円があったものの、新たに持分法適用関連会社となった㈱フードリエを主要因とする投資有価証券の増加14億97百万円があったことなどによるものであります。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得(17,944千円)であり、主な減少額はFC店舗の賃貸用土地建物等の売却(50,278千円)及び減価償却費(17,072千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得(8,102千円)であり、主な減少額は土地及び投資不動産の売却(252,272千円)、減価償却費(18,882千円)であります。2017/04/28 14:24
3.期末の時価は、土地については「固定資産税評価額」に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2017/04/28 14:24
ニ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) 期首残高 171,637千円 194,351千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 55,736 49,958 時の経過による調整額 2,846 2,615
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却方法2017/04/28 14:24
イ.有形固定資産・投資不動産
定率法 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2017/04/28 14:24
前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 - 11,757,097 固定資産合計 - 8,999,114 流動負債合計 - 11,391,285