不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時期等の新たな情報の入手に伴い、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
見積りの変更による増加額25,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について全額を減損損失として特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益は25,000千円減少しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産・投資不動産
定率法

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3.有形固定資産売却損の内訳

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2.有形固定資産売却益の内訳

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4.有形固定資産除却損の内訳

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/28 10:04

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出1億56百万円、法人税等の支払額3億93百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14億21百万円や有形・無形固定資産の減価償却費3億3百万円等により、前連結会計年度末に比べ17億31百万円増加し、当連結会計年度末は109億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
期首残高	257,388千円	261,220千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,250	12,352
新規連結子会社の取得に伴う増加額	7,800	-

ニ当該資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時期等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	14,300,664	14,991,798
固定資産合計	10,764,551	10,878,888
流動負債合計	13,025,182	14,198,606

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