資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
生産品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
購入品 月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/25 13:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/05/25 13:30

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2018/05/25 13:30

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2018/05/25 13:30

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 2年～16年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
均等償却2018/05/25 13:30

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2018/05/25 13:30

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/05/25 13:30

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/05/25 13:30

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

2018/05/25 13:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装等に伴う除却 198,559千円
店舗閉店等に伴う除却 201,662千円
建設仮勘定 内装設備等の完成に伴う本勘定への振替 1,501,317千円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/05/25 13:30

#11 減損損失に関する注記

※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2018/05/25 13:30

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	114,147千円		123,858千円
繰延税金負債合計	△86,183		△89,270
繰延税金資産の純額	740,769		797,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/25 13:30

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	623,159千円	658,830千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,339	44,075
時の経過による調整額	10,199	10,328

2018/05/25 13:30

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/25 13:30

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	502,102	千円	600,172	千円
期待運用収益	6,276		3,751
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―		△604,865
年金資産の期末残高	600,172		―

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2018/05/25 13:30

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	4,424,910	4,175,882	△249,028
資産計	13,747,821	13,498,793	△249,028
(1)未払法人税等	935,687	935,687	―

当事業年度(平成30年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	4,456,946	4,243,674	△213,272
資産計	15,863,306	15,650,034	△213,272
(1)未払法人税等	928,525	928,525	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2018/05/25 13:30

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	608.33円	667.73円
1株当たり当期純利益	84.38円	87.45円

(注)1 当社は、平成30年3月1日付で株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/05/25 13:30