- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/05/26 13:51- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2022/05/26 13:51- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務が406,544千円増加しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、当事業年度の営業損失が46,506千円増加、経常利益が46,506千円減少し、税引前当期純利益が66,229千円減少しております。
2022/05/26 13:51- #4 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/05/26 13:51- #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/26 13:51 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
2022/05/26 13:51- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装等に伴う除却 131,329千円
店舗閉店等に伴う除却 202,873千円
土地 店舗閉店等に伴う土地売却 429,605千円
建設仮勘定 内装設備等の完成に伴う本勘定への振替 2,181,772千円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/05/26 13:51 - #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/26 13:51- #9 株式の保有状況（連結）
保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年1回以上取締役会にて検討することとしております。
具体的な保有合理性の検証項目としては、(a)保有企業との中長期的な取引方針(b)保有企業の業績動向(c)個々の株式残高の当社総資産に対する割合(d)配当収益等の経済合理性等であります。また、政策保有株式に係る議決権行使は(a)保有企業が適切なガバナンス体制を構築しているか(b)保有継続が当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するかどうか等の観点から判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2022/05/26 13:51- #10 減損損失に関する注記
※2 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2022/05/26 13:51- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 107,263千円 | | 108,908千円 |
| 繰延税金負債合計 | △109,417 | | △208,284 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,326,116 | | 1,003,900 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態の状況
当期末の総資産は、273億1百万円となり前期末に比べて15億74百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加20億22百万円と、新規出店及び本社移転等による有形固定資産増加が4億36百万円、未収法人税・未収消費税等が7億98百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は49億39百万円となり前期末に比べて11億29百万円増加しました。これは未払法人税等6億45百万円の増加のほか、原状回復工事費用上昇に伴う見直し等による資産除去債務(固定負債)4億79百万円の増加等によるものです。
2022/05/26 13:51- #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/05/26 13:51- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 期首残高 | 819,283千円 | 811,533千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 23,417 | 87,909 |
| 見積りの変更による増加額 | ― | 406,544 |
(4) 当該
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産 5,846,705千円
減損損失 294,750千円
2022/05/26 13:51- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
2022/05/26 13:51- #17 重要な非資金取引の内容
2.重要な非資金取引の内容
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 23,417千円 | 494,454千円 |
- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2021年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)未収法人税等 | 524,632 | 524,632 | ― |
| 資産計 | 12,899,931 | 12,723,464 | △176,466 |
当事業年度(2022年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)敷金及び保証金 | 4,435,836 | 4,233,857 | △201,979 |
| 資産計 | 14,392,960 | 14,190,981 | △201,979 |
| (1)未払法人税等 | 645,201 | 645,201 | ― |
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 577.03円 | 588.79円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △77.58円 | 41.58円 |
(注)1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
