(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗における厨房設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,000	1,833	166
合計	2,000	1,833	166

(単位:千円)

	当事業年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	182	-
1年超	-	-
合計	182	-

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
支払リース料	18,006	184
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	18,226	166
支払利息相当額	146	1
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
1年内	34,750	49,858
1年超	77,178	82,471
合計	111,928	132,329

(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
1年内	780	780
1年超	14,750	13,970
合計	15,530	14,750