(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額は、2023年5月24日開催の第45回定時株主総会において、固定枠として年額1億60百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)、変動枠として当事業年度の当期純利益の3%以内(上限50百万円とし、社外取締役には支給しない)と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年5月24日開催の第45回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。
提出日現在において、定款に定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内であります。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。))
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、報酬等の総額に関しては株主総会、個別の報酬等の額の算定方法に関しては取締役会、個別の報酬等の額に関しては取締役会から一任された代表取締役会長であります。
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定枠報酬と、会社業績に応じて支給する変動枠報酬で構成されております。
固定枠報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位および業績を考慮した報酬としております。
変動枠の算定方法として、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定した当事業年度の当期純利益の3%以内(上限50百万円、社外取締役には支給しない)の金額を社外取締役を除いた各取締役の月例の固定枠部分の報酬額比例によって各取締役への個別支給額としております。
当期純利益を変動枠算定の指標として選択した理由は、当社において重要な経営指標として認識しているためであります。
なお、当事業年度における当期純利益の実績値は1,519百万円でありました。
社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な役位別の報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役会長が決定しており、当事業年度におきましては、2022年5月26日開催の取締役会にて代表取締役会長への一任を決議しております。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である取締役の報酬等の額は月額報酬としております。月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	221	104	25	92	8
監査役 (社外監査役を除く。)	10	10	-	-	1
社外役員	17	17	-	-	5

(注)1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。退職慰労金には退任取締役の打切支給分が含まれております。
2 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。