有価証券報告書-第46期(2023/03/01-2024/02/29)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年5月24日開催の第45回定時株主総会において、固定枠として年額1億60百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)、変動枠として当事業年度の当期純利益の3%以内(上限50百万円とし、社外取締役には支給しない)と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年5月24日開催の第45回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。
提出日現在において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。))
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、報酬等の総額に関しては株主総会、個別の報酬等の額の算定方法に関しては取締役会、個別の報酬等の額に関しては取締役会から一任された代表取締役会長であります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の職責や役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定枠報酬と、会社業績に応じて支給する変動枠報酬で構成されております。
固定枠報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位および業績を考慮した報酬としております。
変動枠の算定方法として、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当事業年度の当期純利益の3%以内(上限50百万円とし、社外取締役には支給しない)としており、これらの金額を社外取締役を除いた取締役の固定枠部分の報酬額の割合に応じて配分した額を各取締役への個別支給額としております。
当期純利益を変動枠算定の指標として選択した理由は、当社において重要な経営指標として認識しているためであります。
なお、当事業年度における当期純利益の実績値は3,233百万円でありました。
社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な役位別の報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役執行役員会長神田正氏が決定しており、当事業年度におきましては、2023年5月24日開催の取締役会にて代表取締役会長への一任を決議しております。委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うのに適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性を重視する観点から固定報酬のみとしております。固定報酬については、職務分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個別の報酬額を決定しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は月額報酬としております。月額報酬については、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。
なお、監査役につきましては、独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
4 上記には2023年5月24日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)を含めております。なお、同株主総会終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任した2名の支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は取締役(監査等委員)に含めて記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年5月24日開催の第45回定時株主総会において、固定枠として年額1億60百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)、変動枠として当事業年度の当期純利益の3%以内(上限50百万円とし、社外取締役には支給しない)と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年5月24日開催の第45回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。
提出日現在において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。))
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、報酬等の総額に関しては株主総会、個別の報酬等の額の算定方法に関しては取締役会、個別の報酬等の額に関しては取締役会から一任された代表取締役会長であります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の職責や役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定枠報酬と、会社業績に応じて支給する変動枠報酬で構成されております。
固定枠報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位および業績を考慮した報酬としております。
変動枠の算定方法として、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当事業年度の当期純利益の3%以内(上限50百万円とし、社外取締役には支給しない)としており、これらの金額を社外取締役を除いた取締役の固定枠部分の報酬額の割合に応じて配分した額を各取締役への個別支給額としております。
当期純利益を変動枠算定の指標として選択した理由は、当社において重要な経営指標として認識しているためであります。
なお、当事業年度における当期純利益の実績値は3,233百万円でありました。
社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な役位別の報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役執行役員会長神田正氏が決定しており、当事業年度におきましては、2023年5月24日開催の取締役会にて代表取締役会長への一任を決議しております。委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うのに適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性を重視する観点から固定報酬のみとしております。固定報酬については、職務分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個別の報酬額を決定しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は月額報酬としております。月額報酬については、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。
なお、監査役につきましては、独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) | 123 | 93 | 30 | 8 |
| (うち社外取締役) | (8) | (8) | (-) | (3) |
| 取締役(監査等委員) | 8 | 8 | - | 3 |
| (うち社外取締役) | (8) | (8) | (-) | (3) |
| 監査役 | 4 | 4 | - | 3 |
| (うち社外監査役) | (1) | (1) | (-) | (2) |
(注)1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
4 上記には2023年5月24日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)を含めております。なお、同株主総会終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任した2名の支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は取締役(監査等委員)に含めて記載しております。