7610 テイツー

7610
2026/04/28
時価
96億円
PER 予
11.16倍
2010年以降
赤字-29.29倍
(2010-2026年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.42-3.15倍
(2010-2026年)
配当 予
2.86%
ROE 予
11.47%
ROA 予
5.59%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第26期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
【閲覧】

連結

2015年2月28日
-13億5547万
2016年2月29日
-1億4902万

個別

2015年2月28日
-14億3238万
2016年2月29日
-2億833万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△1.72△2.37△2.273.41
2016/05/30 11:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が15,785千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.31円減少しております。また、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/30 11:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,785千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/05/30 11:01
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9
2016/05/30 11:01
#5 業績等の概要
また、当社グループの組織再編を目的とした連結子会社の吸収合併及び解散を視野に入れた損失が連結の収益面に影響した結果、当連結会計年度の連結売上高は292億3千6百万円(前期比△0.6%)、連結営業利益は3百万円(前期は連結営業損失3億2千7百万円)、連結経常利益は6百万円(前期は連結経常損失3億1千4百万円)となりました。
加えて、店舗等に関する減損損失8千1百万円並びに店舗閉鎖損失3千4百万円を特別損失に計上したこと等により、連結当期純損失は1億4千9百万円(前期の連結当期純損失は13億5千5百万円)となりました。
(事業の概況)
2016/05/30 11:01
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/05/30 11:01
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/05/30 11:01
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は1億4千9百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失8千1百万円並びに店舗閉鎖損失3千4百万円であります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/05/30 11:01
#9 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、配当性向25%以上を目処として業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変更する事業年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実など、経営基盤の確立に充当する予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2016/05/30 11:01
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/05/30 11:01

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