- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/07/07 15:28 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/07/07 15:28- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/07/07 15:28- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/07/07 15:28 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
山徳興業有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/07/07 15:28 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 369,534千円 |
| 固定資産 | 45,294千円 |
| 資産合計 | 414,828千円 |
|
| 流動負債 | 170,102千円 |
| 固定負債 | 2,648千円 |
| 負債合計 | 172,750千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2021/07/07 15:28 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※1 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/07/07 15:28- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/07/07 15:28- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2021/07/07 15:28- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/07/07 15:28 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/07/07 15:28- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2021/07/07 15:28- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(32,882千円)として特別損失に計上いたしました。
2021/07/07 15:28- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 減価償却費 | 314,287 | 千円 | 305,731 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,799 | | △11,949 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 33,435 | | 92,124 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減価償却費 | 305,731 | 千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、4億4千万円となりました。
主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得2億1千6百万円、有形固定資産の取得による支出1億1千9百万円、無形固定資産の取得による支出9千6百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/07/07 15:28- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
2021/07/07 15:28- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/07/07 15:28- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 494,177 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,417 | |
| 時の経過による調整額 | 5,292 | |
- #21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/07/07 15:28 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/07/07 15:28- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2021/07/07 15:28- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2021/07/07 15:28 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/07/07 15:28 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2021年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5) 差入保証金 | 958,180 | 950,708 | △7,471 |
| 資産計 | 3,476,343 | 3,480,291 | 3,947 |
| (6) 買掛金 | (467,427) | (467,427) | ― |
(※1) 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,575,909 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,575,909 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
