- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/05/29 15:49- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2026/05/29 15:49- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/29 15:49 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
山徳興業有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/05/29 15:49 - #5 事業等のリスク
(11) 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・固定資産の減損
2026/05/29 15:49- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/29 15:49 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026/05/29 15:49- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/05/29 15:49- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 器具及び備品 | 615 | | 53 | |
| リース資産 | 0 | | ― | |
| その他 | ― | | 166 | |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/29 15:49 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/05/29 15:49- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/29 15:49- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(154,069千円)として特別損失に計上いたしました。
2026/05/29 15:49- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 減価償却費 | 408,009 | 千円 | 421,242 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △71,120 | | △89,675 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 205,491 | | 217,930 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 減価償却費 | 410,856 | 千円 | 426,615 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、6億9千3百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出7億8千4百万円に対し、投資有価証券の売却による収入2億7千万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/05/29 15:49- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
2.予算金額及び今後の所要資金には、差入保証金を含んでおります。
3.上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
2026/05/29 15:49- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/05/29 15:49- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 期首残高 | 581,273 | 千円 | 724,592 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 39,370 | | 123,915 | |
| 時の経過による調整額 | 3,857 | | 7,352 | |
- #20 追加情報、財務諸表（連結）
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末60,104千円、当事業年度末34,477千円であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/05/29 15:49- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
③信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末60,104千円、当連結会計年度末34,477千円であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/05/29 15:49- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
2026/05/29 15:49- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/05/29 15:49- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2026/05/29 15:49- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 差入保証金 | 1,155,923 | 1,076,931 | △78,992 |
| 資産計 | 1,514,105 | 1,383,976 | △130,129 |
| (1) 社債 | △200,000 | △197,113 | 2,886 |
(※1) 関連会社株式は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※2) 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,147,197 | 6,975,921 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,147,197 | 6,975,921 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
