有価証券報告書-第28期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(10)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、当期純損失におきまして前事業年度まで継続してマイナスを計上しており、当事業年度におきましては営業損失173,017千円、経常損失171,262千円、当期純損失644,728千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー△410,407千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金1,398,252千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、一層のコスト管理の徹底、中古商材の構成強化、他社とのアライアンス等の諸施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」へ記載しておりません。事業戦略・収益構造の再構築を図り、早期に業績黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。
当社は、当期純損失におきまして前事業年度まで継続してマイナスを計上しており、当事業年度におきましては営業損失173,017千円、経常損失171,262千円、当期純損失644,728千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー△410,407千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金1,398,252千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、一層のコスト管理の徹底、中古商材の構成強化、他社とのアライアンス等の諸施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」へ記載しておりません。事業戦略・収益構造の再構築を図り、早期に業績黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。