四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、前事業年度に当期純利益を計上しており、また当第1四半期累計期間では6千8百万円の四半期純利益を計上しております。しかし、厳しい経営環境が続く中、継続的な当期純利益の計上ができると十分に言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固にすることが必須と判断し、一層のコスト管理の徹底、中古商材の構成強化、EC部門の強化等の諸施策を実施することで、これらを解消又は改善できる見込みとなっております。
上記施策を実施する前提で、当第1四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する事項」への記載を行っておりません。
当第1四半期累計期間及び前事業年度において達成した黒字化を今後も継続し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。