四半期報告書-第28期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第1四半期累計期間においても、営業損失44百万円、経常損失44百万円、四半期純損失62百万円を計上していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固することが必須と判断し、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りの取り組みを進め、当該状況の解消又は改善に努めることで、これらを解消又は改善できる見込みとなっております。
これらの施策を実施する前提で、当第1四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する事項」への記載を行っておりません。