四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、前事業年度まで連続して当期純損失を計上しており、当第1四半期累計期間におきましても四半期純損失1千3百万円を計上しているなど、依然として業績が回復したとは言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固することが必須と判断し、一層のコスト管理の徹底、中古商材の構成強化、他社とのアライアンス等の諸施策を実施することで、これらを解消又は改善できる見込みとなっております。
上記施策を実施する前提で、当第1四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する事項」への記載を行っておりません。