のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年、10年又は20年の定額法により償却を行っております。2014/06/26 12:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△960百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額21,049百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。

2014/06/26 12:52

#3 セグメント表の脚注（連結）

のれん償却額の調整額474百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額及び㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。2014/06/26 12:52

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
減価償却費	4,869	4,928
のれん償却額	1,865	2,510

2014/06/26 12:52

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは10年間で均等償却しております。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。
尚、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 12:52

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第51期(平成25年3月31日)		第52期(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.8		△1.8
のれん償却額	3.5		0.5
評価性引当額の計上	1.1		6.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/26 12:52

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	43.9		10.2
のれん償却額	53.6		15.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.8		0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/26 12:52

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態・資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、1,367億77百万円となりました。これは主にのれんが19億93百万円、敷金及び保証金が12億94百万円、繰延税金資産が18億21百万円減少したものの、現金及び預金が72億9百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億31百万円減少し、1,113億21百万円となりました。これは主に未払金が10億42百万円、未払法人税等が18億18百万円、社債及び1年内償還予定の社債が7億81百万円増加したものの、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が41億16百万円減少したことによるものであります。

2014/06/26 12:52