有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

②セグメント資産の調整額21,049百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。
③減価償却費の調整額733百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴う無形固定資産の償却額が含まれております。
④のれん償却額の調整額859百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額及び㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額23,927百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。
③減価償却費の調整額935百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴う無形固定資産の償却額が含まれております。
④のれん償却額の調整額474百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額及び㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,070百万円には、㈱アトムの株式追加取得に伴うのれん及び㈱アトム北海道に関する組織再編による調整額が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「㈱アトム」セグメントには㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
5.「㈱レインズインターナショナル」セグメントには㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。2014/06/26 12:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備(機械及び装置及び工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは10年間で均等償却しております。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。
尚、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 12:52

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

第51期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		第52期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
リース資産	1百万円	リース資産	1百万円
その他	1
合計	2	合計	1

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	8百万円	建物	19百万円
その他	3	その他	1
計	11	計	21

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	457百万円	建物	454百万円
構築物	19	構築物	14
機械及び装置	9	機械及び装置	5
その他	77	工具、器具及び備品 その他	21 111
計	564	計	607

2014/06/26 12:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

また、売上高増加や経費抑制効果で販管費率が改善したことから、連結営業利益につきましては、前年対比45.2%増、連結経常利益につきましては、前年対比39.7%増となりました。
連結当期純利益につきましては、当社の連結子会社である㈱アトムの一部株式売出しに伴う関係会社株式売却益があるものの、固定資産を対象とした減損損失及びリニューアル店舗における固定資産除却損等の計上や実効税率変更に伴う繰延税金資産取崩しの影響により、前年対比11.7%減となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/26 12:52

#10 減損損失に関する注記（連結）

上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,787百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。尚、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの1.3～3.2%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定することにしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 12:52

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第51期(平成25年3月31日)		第52期(平成26年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	76百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	65百万円		7百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
子会社の留保利益金	94		70
固定資産圧縮積立金	119		114
契約関連無形資産及びマーケティング関連無形資産	2,951		2,736

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,136百万円		2,684百万円
固定資産-繰延税金資産	3,409		1,040
流動負債-繰延税金負債	94		73

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 12:52

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、栃木県、愛知県、その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)及び遊休不動産(売却予定資産)を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は14百万円(特別損失に計上)であります。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は115百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/26 12:52

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
連結範囲の変更による増減額(△は減少)	1,087	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	307	346
時の経過による調整額	25	26

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2014/06/26 12:52