有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③減価償却費の調整額600百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴う無形固定資産の償却額及びカッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴う無形固定資産の償却額が含まれております。
④のれん償却額の調整額800百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額及びカッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,274百万円には、㈱アトムの株式追加取得に伴うのれん及び㈱レインズインターナショナルの株式追加取得に伴うのれん並びにカッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴うのれん及び無形固定資産が含まれております。

2016/06/24 12:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

のれん償却額の調整額2,303百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額及びカッパ・クリエイト㈱の株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。2016/06/24 12:50

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
減価償却費	5,412	6,622
のれん償却額	2,894	4,477

2016/06/24 12:50

#4 業績等の概要

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額が5百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが184億78百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△166億55百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが29億9百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ47億37百万円増加し、309億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、有形固定資産減価償却費及びのれん償却額の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。

2016/06/24 12:50

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第53期(平成27年3月31日)		第54期(平成28年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6		△0.1
のれん償却額	1.2		0.1
評価性引当額の計上	0.3		10.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年度4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

2016/06/24 12:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.1		22.6
のれん償却額	25.0		43.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.8		△0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/24 12:50