のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年、10年または20年の定額法により償却を行っております。2016/06/24 12:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,991百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額43,040百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。

2016/06/24 12:50

#3 セグメント表の脚注（連結）

のれん償却額の調整額2,303百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額及びカッパ・クリエイト㈱の株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。2016/06/24 12:50

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
減価償却費	5,412	6,622
のれん償却額	2,894	4,477

2016/06/24 12:50

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは10年間で均等償却しております。
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。2016/06/24 12:50

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第53期(平成27年3月31日)		第54期(平成28年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6		△0.1
のれん償却額	1.2		0.1
評価性引当額の計上	0.3		10.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年度4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

2016/06/24 12:50

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.1		22.6
のれん償却額	25.0		43.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.8		△0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/24 12:50

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態・資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80億48百万円増加し、2,123億38百万円となりました。これは主にのれんが42億69百万円、投資有価証券が11億45百万円減少したものの、現金及び預金が117億46百万円、繰延税金資産が33億86百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ107億80百万円減少し、1,515億2百万円となりました。これは主に未払法人税等が92億27百万円増加したものの、社債及び1年内償還予定の社債が51億31百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が117億8百万円、長期未払金及び1年内支払予定の長期未払金が10億42百万円減少したことによるものであります。

2016/06/24 12:50