固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

②セグメント資産の調整額43,040百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。
③減価償却費の調整額600百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴う無形固定資産の償却額及びカッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴う無形固定資産の償却額が含まれております。
④のれん償却額の調整額800百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額及びカッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。

2016/06/24 12:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額45,174百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。
③減価償却費の調整額774百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴う無形固定資産の償却額及びカッパ・クリエイト㈱の株式取得に伴う無形固定資産の償却額が含まれております。
④のれん償却額の調整額2,303百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額及びカッパ・クリエイト㈱の株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額375百万円には、全社資産が含まれております。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 12:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備(機械及び装置及び工具、器具及び備品)であります。

2016/06/24 12:50

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは10年間で均等償却しております。
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。2016/06/24 12:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	19百万円	67百万円
土地	14	37
その他	4	11
計	38	115

2016/06/24 12:50

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	360百万円	620百万円
構築物	13	52
機械及び装置	10	16
工具、器具及び備品	22	33
その他	126	150
計	532	872

2016/06/24 12:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 12:50

#8 業績等の概要

店舗政策につきましては、直営店舗をレストラン業態中心に73店舗新規出店した一方で、業態集約や不採算などにより49店舗の直営店舗の閉鎖を行いました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,414店舗となっております。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,509店舗となっております。
以上のような施策を図ってまいりました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、カッパ・クリエイト㈱が通期において連結されたこともあり、連結売上高は2,341億38百万円(前年同期比31.9%増)となりました。利益面では、主に低価格回転寿司業態が当初の想定よりも苦戦を強いられたことや、当社及び連結子会社の販売促進引当金の見積方法を変更した影響により、当連結会計年度における販売促進引当金繰入額が従来の見積方法に比べ4億96百万円増加したことなどがありましたが、連結営業利益は63億54百万円(同18.9%増)、連結経常利益は50億51百万円(同33.2%増)となりました。しかしながら、固定資産を対象とした減損損失及びリニューアル店舗等における固定資産除却損等の特別損失の計上や連結子会社である㈱アトムの普通株式の一部売却を行ったことによる非支配株主に帰属する当期純利益(少数株主利益)の増加の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億30百万円(同76.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/06/24 12:50

#9 減損損失に関する注記（連結）

上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,191百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。尚、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの2.5～4.1%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定することにしております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/24 12:50

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第53期(平成27年3月31日)		第54期(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		251百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円		-百万円
流動負債-繰延税金負債	133百万円		-百万円
固定資産-繰延税金負債	2百万円		0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 12:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
子会社の留保利益金	91		77
固定資産圧縮積立金	100		93
契約関連無形資産及びマーケティング関連無形資産	2,285		1,997

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,405百万円		1,578百万円
固定資産-繰延税金資産	1,666		4,880
流動負債-繰延税金負債	226		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 12:50

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
連結範囲の変更による増減額(△は減少)	1,149	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	397	287
時の経過による調整額	27	48

(4)資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復義務について、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。

2016/06/24 12:50

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2016/06/24 12:50