- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/08/02 14:24- #2 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2017/08/02 14:24- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
2017/08/02 14:24- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2017/08/02 14:24- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間の債権と債務の相殺消去△119,191千円であります。2017/08/02 14:24
- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する
当社株式869,500株は含めておりません。
2017/08/02 14:24- #7 固定資産の減価償却の方法
(2) 固定資産の減価償却の方法
2017/08/02 14:24- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
2017/08/02 14:24- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
2017/08/02 14:24- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2017/08/02 14:24 - #11 従業員株式所有制度の内容（連結）
業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
平成22年3月15日付で、135,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)(以下「信託口」という)が750,000株(平成27年1月1日付で1株につき1.5株の株式分割を行っております)、125,595千円取得しておりますが、今後信託口が当社株式を取得する予定については未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2017/08/02 14:24- #12 所有者別状況（連結）
(注)1.株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が
保有している株式869,500株は、「金融機関」に8,695単元含めて記載しております。
2017/08/02 14:24- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額を表示しております。
2.有形固定資産の増加は、主に店舗改装によるものです。
3.無形固定資産の増加は、主にPOSシステムのバージョンアップによるものです。2017/08/02 14:24 - #14 減損損失に関する注記（連結）
その内訳は、営業店舗における建物及び構築物28,379千円となっております。
なお、当該資産グループの回収可価額は、翌連結会計年度において店舗移転に伴う固定資産の処分が確定しており将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/08/02 14:24- #15 発行済株式、議決権の状況（連結）
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が当事業年
度末において保有する当社株式869,500株が含まれております。
2017/08/02 14:24- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税否認額 | 72,738千円 | | 27,937千円 |
| 計 | 646,074千円 | | 626,132千円 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 長期未払金(役員退職慰労引当金) | 28,697千円 | | 26,428千円 |
| 資産除去債務 | 73,086千円 | | 68,729千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | △85,689千円 | | △84,192千円 |
| 計 | -千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | | -千円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 934,601千円 | | 970,438千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税否認額 | 86,321千円 | | 37,468千円 |
| 計 | 729,878千円 | | 743,551千円 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 長期未払金(役員退職慰労引当金) | 30,320千円 | | 26,428千円 |
| 資産除去債務 | 73,086千円 | | 68,729千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | △85,689千円 | | △84,192千円 |
| 計 | -千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | | -千円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 1,036,918千円 | | 1,113,770千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 自己株式等（連結）
(注) 1.上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質
には当社が保有している株式が869,500株(議決権の数8,695個)あります。
2017/08/02 14:24- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関係会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/08/02 14:24 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 期首残高 | 404,942千円 | 411,782千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 6,839 | 6,966 |
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/08/02 14:24- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
2017/08/02 14:24- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/08/02 14:24 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2017/08/02 14:24- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 413.49円 | 445.65円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 56.17円 | 44.06円 |
(注)1.平成28年10月1日付で1株につき1.2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純
資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
