固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/08/02 14:24

#2 固定資産の減価償却の方法

(2) 固定資産の減価償却の方法

2017/08/02 14:24

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	1,331千円	-千円
計	1,331	-

2017/08/02 14:24

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	8,054千円	34,195千円
工具、器具及び備品 ソフトウェア	7,921 -	4,915 1,012
計	15,976	40,123

2017/08/02 14:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額を表示しております。
2.有形固定資産の増加は、主に店舗改装によるものです。
3.無形固定資産の増加は、主にPOSシステムのバージョンアップによるものです。2017/08/02 14:24

#6 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、営業店舗における建物及び構築物28,379千円となっております。
なお、当該資産グループの回収可価額は、翌連結会計年度において店舗移転に伴う固定資産の処分が確定しており将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/08/02 14:24

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	28,697千円		26,428千円
固定資産減損損失否認額	31,434千円		43,377千円
投資有価証券評価損否認額	3,005千円		3,005千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)及び当事業年度(平成29年3月31日)

2017/08/02 14:24

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	30,320千円		26,428千円
固定資産減損損失否認額	32,433千円		44,093千円
減価償却超過額	165,789千円		189,240千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/02 14:24

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は261億23百万円(前連結会計年度末は253億81百万円)となり、前連結会計年度に比べて7億41百万円の増加となりました。主な要因は、月額会員制サービス一体型の商品に伴う売掛金は減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は95億6百万円(前連結会計年度末は96億22百万円)となり、前連結会計年度に比べて1億16百万円の減少となりました。主な要因は、新規出店やスマートライフ店への業態転換に伴う店舗改装等の設備投資を抑えたことによるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は10億24百万円であります。

2017/08/02 14:24

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	404,942千円	411,782千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	6,839	6,966

2017/08/02 14:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。

2017/08/02 14:24