四半期報告書-第34期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に円安・株高が進み、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方でギリシャ債務問題や中国経済をはじめとした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは依然として存在しており、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する外食産業においても、物価上昇率の低下に伴う実質所得の下げ止まりや株高・原油安による消費マインドの改善を背景に持ち直しているものの、そのペースは緩やかにとどまっており、当社を取り巻く環境もまた不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略として既存事業の安定した収益基盤の下で新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、成長性と収益性を兼ね備えた企業を目指し、「①既存店の研鑽～何度でも足を運んでいただける店づくり～」「②新たな魅力の創造～様々なシーンでご利用いただくために～」「③商圏の拡大～新しいフィールドへの展開～」の3つの課題に取り組み、営業活動を進めております。
なかでも当社の新たな魅力として注力している製菓事業では、平成27年4月、東京都八王子市に焼菓子の製造に特化した製菓工房「アトリエうかい 八王子工房」を新設し、品質向上・量産可能な体制を整え、販路拡大も視野に更なる成長に努めております。またお客様からのご要望が多かった新商品の展開に対しては、同じく4月に焼菓子「フールセック・サレ缶」を洋食店舗にて発売、更には和のブランドとして「菓子よろし」を立ち上げ、「菓子よろし 紋様缶」「菓子よろし ふきよせ」の2商品を和食店舗にて発売し、ご好評をいただいております。
組織面におきましては、コーポレート・ガバナンス体制強化への社会的要求が高まるなか、当社の業務執行に対する監督機能の充実のため、6月23日開催の定時株主総会において社外取締役を選任し、経営体制の強化を図りました。
当第1四半期累計期間の業績面につきましては、後述のセグメントごとの業績の記載にある文化事業の減収を主因に、売上高3,036百万円(前年同四半期比1.0%減)の微減収、営業利益67百万円(同20.8%減)、経常利益53百万円(同3.9%増)、四半期純利益21百万円(同20.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[飲食事業]
飲食事業では、それぞれの店舗がもつ独自の魅力を最大限に活かし、継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得のため、新しいメニューのご提案や企画・イベントを行うなどの販売促進活動に努めてまいりました。また、店舗の世界観を更に広げる施設の改修等も積極的に行い、お客様に店舗でのひとときを喜んでいただけるような取り組みも進めております。これらの活動と共に、昨年4月に開業した「銀座 kappou ukai」のブランド認知の向上効果や製菓事業における新商品の展開、都心店や観光地域におけるインバウンド需要の増加による業況の後押しもあり、売上高2,814百万円(同0.7%増)となりました。
[文化事業]
文化事業では、箱根ガラスの森美術館特別企画展「魅惑の香水瓶─貴族が愛した香りの芸術─」を平成27年4月より開催し、多くのお客様にご来館いただけるようプロモーションと販促の徹底を図ってまいりました。その効果に加えて天候にも恵まれ、4月は来館者数・売上高とも順調に推移したものの、5月の箱根町大涌谷周辺の火山活動の活発化による噴火警戒レベル引上げに伴い箱根全山での観光客数が減少し、当館においてもその影響を受けて、来館者数は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。その結果、売上高は222百万円(同18.2%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。