有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度102,026株、当事業年度86,306株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度93,100株、当事業年度79,200株であります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が、2円55銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 925円47銭 | 925円25銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 55円45銭 | 5円48銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 55円23銭 | 5円46銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 261,623 | 28,199 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 261,623 | 28,199 |
| 期中平均株式数(株) | 4,718,375 | 5,142,661 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 18,491 | 18,492 |
| (うち新株予約権) | (18,491) | (18,492) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数185個)の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度102,026株、当事業年度86,306株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度93,100株、当事業年度79,200株であります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が、2円55銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。