- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/07/24 14:32- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
(1) 石油商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 新車・中古車
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) カー用品・その他の用品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/07/24 14:32 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ⅱ 内部監査体制
監査役(3名)及び管理本部スタッフ(5名)が連携して、年度を通した監査計画書に基づいて内部監査を実施しております。また、随時社長からの特命事項については、管理本部及び経営企画室のスタッフが連携して監査等を実施しています。中間期および期末の業務監査では、管理本部スタッフも追加され、チェックリストに基づき、販売用資産(ディーラー部門の車両、部品、ガソリンスタンドの燃料油、販売用商品)のほか、レンタカー貸出用車両、商品カタログから小口現金ならびに等価物の管理状況にいたるまで監査を行っています。
ⅲ 監査役監査
2014/07/24 14:32- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産関連事業」については、従来と変更はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/07/24 14:32- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△161,264千円には、セグメント間取引消去105,071千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,336千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額940,461千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△1,638,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,578,737千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、リース資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2014/07/24 14:32 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース資産の内容
・有形固定資産
2014/07/24 14:32- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2014/07/24 14:32 - #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱サンメディア
双葉石油㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/07/24 14:32 - #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が397,985千円計上されおります。
なお、簡便法を適用しているため、純資産への影響はありません。
2014/07/24 14:32- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
車両運搬具 2年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間(5年)で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/24 14:32 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/07/24 14:32- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/07/24 14:32- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/07/24 14:32 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
2014/07/24 14:32- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
2014/07/24 14:32- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/07/24 14:32- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年4月30日) | 当事業年度(平成26年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (短期) | | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年4月30日) | 当連結会計年度(平成26年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (短期) | | |
繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用処理しております。2014/07/24 14:32 - #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/07/24 14:32- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年4月30日) |
| 年金資産の額 | 15,611,793千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 18,024,842千円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/24 14:32 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品及び製品
① 石油商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 新車・中古車
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ カー用品・その他の用品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/07/24 14:32 - #24 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ128,886千円及び135,248 千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
2014/07/24 14:32- #25 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2014/07/24 14:32- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 64,029 | 64,029 | ― |
| 資産計 | 3,671,331 | 3,671,331 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,283,820 | 2,283,820 | ― |
当連結会計年度(平成26年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 62,916 | 62,916 | ― |
| 資産計 | 3,455,767 | 3,455,767 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,258,402 | 2,258,402 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/07/24 14:32- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,168.61 | 1,182.92 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 55.53 | 19.22 |
(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
