- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/07/22 14:24- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
(1) 石油商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 新車・中古車
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) カー用品・その他の用品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/07/22 14:24 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、BMW車(2020年2月まで)、プジョー車及びジープ車の3ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/07/22 14:24- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△207,367千円には、セグメント間取引消去117,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,758千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,623,645千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△36,914千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,660,560千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2020/07/22 14:24 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース資産の内容
・有形固定資産
2020/07/22 14:24- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/22 14:24 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
112,424千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,105,966千円
2020/07/22 14:24- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～6年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/22 14:24 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/07/22 14:24- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/07/22 14:24- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/22 14:24 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
2020/07/22 14:24- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
2020/07/22 14:24- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/22 14:24 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/07/22 14:24- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/07/22 14:24- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
2020/07/22 14:24- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2020/07/22 14:24- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年4月30日) | 当事業年度(2020年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 23,341千円 | 24,632千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年4月30日) | 当連結会計年度(2020年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 35,507千円 | 26,881千円 |
(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、253,991千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった㈱モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ㈱の株式譲渡により連結から除外されたことに伴うものであります。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 財務体質の強化
また、貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・借入金等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。
④ 人材確保
2020/07/22 14:24- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(イ) 資産
当期連結会計年度末の総資産は10,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,525百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が484百万円、受取手形及び売掛金が911百万円、建物及び構築物が613百万円、車両運搬具が1,006百万円、商品が2,517百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ) 負債
2020/07/22 14:24- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は事業用資産への振替545,307千円であります。
当連結会計年度の主な増減は子会社株式売却により㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱を連結の範囲から除外したことによる増加1,251,795千円、減価償却費35,520千円であります。
2020/07/22 14:24- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/07/22 14:24- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2020/07/22 14:24- #26 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、移動制限が続いた結果、当社では一部店舗の営業時間の短縮、燃料油製品の販売数量の減少、レンタカーの受注の減少、新車・中古車の販売台数の減少等が発生しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、当社では翌第2四半期(2020年8月～10月)から徐々に販売数量、受注・売上高の回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後さらなる新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されており、日本経済が停滞を余儀なくされることで翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/22 14:24- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、移動制限が続いた結果、当社グループでは一部店舗の営業時間の短縮、燃料油製品の販売数量の減少、レンタカーの受注の減少、新車・中古車の販売台数の減少等が発生しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、当社グループでは翌第2四半期(2020年8月～10月)から徐々に販売数量、受注・売上高の回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後さらなる新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されており、日本経済が停滞を余儀なくされることで翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/22 14:24- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年4月30日) | 当連結会計年度(2020年4月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 508,665千円 | 306,655千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 508,665千円 | 306,655千円 |
| 前連結会計年度(2019年4月30日) | 当連結会計年度(2020年4月30日) |
| 退職給付に係る負債 | 508,665千円 | 306,655千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 508,665千円 | 306,655千円 |
(3) 退職給付費用
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/07/22 14:24- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2020/07/22 14:24- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/22 14:24 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
① 石油商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 新車・中古車
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ カー用品・その他の用品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/07/22 14:24 - #33 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ 375,201千円及び404,115千円であります。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
2020/07/22 14:24- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 33,381 | 33,381 | ― |
| 資産計 | 2,693,588 | 2,693,588 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,531,601 | 2,531,601 | ― |
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年4月30日)
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) | 当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 801.37 | 822.26 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | △24.05 | 31.23 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
