- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループは、サステナビリティへの取組が中長期の企業価値向上に向けた重要な経営課題として捉えております。取締役会において、主要な資本的支出や買収・資産売却にあたっては、事業機会やリスクを評価し、合理的な判断のもと意思決定を行っております。また取締役会は、サステナビリティに関する基本方針を審議・決定し、その取組み状況を監督する責任を負っております。
当社の代表取締役社長を中心に、サステナビリティ担当役員、経営企画部門でサステナビリティ全体の戦略策定、マテリアリティ(重要課題)の進捗管理を行い、ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告し、適宜戦略や目標及び計画の見直しを行っております。
2024/07/25 14:10- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティへの取組が中長期の企業価値向上に向けた重要な経営課題として捉えております。取締役会において、主要な資本的支出や買収・資産売却にあたっては、事業機会やリスクを評価し、合理的な判断のもと意思決定を行っております。また取締役会は、サステナビリティに関する基本方針を審議・決定し、その取組み状況を監督する責任を負っております。
当社の代表取締役社長を中心に、サステナビリティ担当役員、経営企画部門でサステナビリティ全体の戦略策定、マテリアリティ(重要課題)の進捗管理を行い、ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告し、適宜戦略や目標及び計画の見直しを行っております。
2024/07/25 14:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、プジョー車及びジープ車の2ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/07/25 14:10- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△329,233千円には、セグメント間取引消去14,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,022千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,767,185千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△38,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,805,295千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2024/07/25 14:10 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース資産の内容
・有形固定資産
2024/07/25 14:10- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/07/25 14:10 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 2,000千円
5.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 100,333千円 |
| 固定資産 | 225,104千円 |
| 資産合計 | 325,237千円 |
- #8 会計方針に関する事項（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/07/25 14:10- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2024/07/25 14:10- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2024/07/25 14:10- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2024/07/25 14:10- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/07/25 14:10- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/07/25 14:10- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/25 14:10 - #15 契約負債の金額の注記（連結）
※3 契約負債については「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2024/07/25 14:10- #16 役員報酬（連結）
「基本報酬」の額については、同業他社等の報酬水準および昨今の経済情勢等を勘案し、経営にかかわる責任に応じた報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。
「業績連動報酬」の額については、前事業年度の期首に設定した各業績指標(連結収益・企業価値・資産効率等)の目標達成状況に応じて支給することとします。
「株式報酬」として譲渡制限付株式を交付します。「株式報酬」の額については、経営にかかわる責任に応じた基準額を設定することとします。
2024/07/25 14:10- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
2024/07/25 14:10- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/07/25 14:10 - #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/07/25 14:10- #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
2024/07/25 14:10- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/07/25 14:10- #22 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2024/07/25 14:10- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年4月30日) | 当事業年度(2024年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 34,453千円 | 33,781千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年4月30日) | 当連結会計年度(2024年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 36,153千円 | 35,967千円 |
(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、 88,034千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2020年4月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、地元神奈川県を軸とした自治体、大手鉄道会社、および異業種との連携を拡大し、産業振興や社会課題解決をサポートするとともに、観光・都市・地域MaaSの更なるビジネスモデルの構築に向けた体制を整えてまいります。また、2023年7月の法改正実施に伴う電動キックボードの普及拡大も事業計画を後押しするとともに、継続的に神奈川県警をはじめ地元自治体等と綿密な連携をとりながら交通安全の啓蒙に注力してまいります。
ライフサポート事業では、「ほけんの窓口」店舗の来場者数も回復傾向にあり、オンライン相談チャネルも本格的に展開していく予定です。保険募集人の知識装備も向上しており、顧客のライフプランに沿った資産運用、相続対策等のコンサルティング営業を強化してまいります。
これらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。
2024/07/25 14:10- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は1,309百万円(前連結会計年度は544百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額が224百万円、未収消費税等の減少額が77百万円、仕入債務の増加額が133百万円、税金等調整前当期純利益252百万円、減価償却費557百万円を計上したこと等によるものであります。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
2024/07/25 14:10- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は減価償却費33,364千円であります。
当連結会計年度の主な増減は減価償却費51,300千円、不動産の取得349,342千円及び事業用資産からの振替218,543千円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を合理的に調整した金額によっております。
2024/07/25 14:10- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2023年4月30日) | 当連結会計年度(2024年4月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 318,887千円 | 333,089千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 318,887千円 | 333,089千円 |
| 前連結会計年度(2023年4月30日) | 当連結会計年度(2024年4月30日) |
| 退職給付に係る負債 | 318,887千円 | 333,089千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 318,887千円 | 333,089千円 |
(3) 退職給付費用
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2024/07/25 14:10- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
2024/07/25 14:10- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2024/07/25 14:10- #32 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ275,234千円及び307,237千円であります。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
2024/07/25 14:10- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 63,194 | 63,194 | ― |
| 資産計 | 63,194 | 63,194 | ― |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,166,410 | 2,163,080 | △3,330 |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) | 当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 972.23 | 1,042.70 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 83.76 | 81.01 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
