- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 13:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
在宅医療関連事業における在宅酸素発生器(工具、器具及び備品)及びサーバー等情報機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 13:33- #3 事業の内容
当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー(東京都)、㈱アイ・エム・シー(茨城県)、㈱ケイ・エム・シー(神奈川県)、㈱テイ・エム・シー(愛知県)でおこない、当社が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。
(在宅医療関連事業)
当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社が在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。
2026/06/24 13:33- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
営戦略と人材戦略の連動の基本的な考え方
当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命を守る最前線 で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用ガス関連事業、在宅医療関連事業、医療用ガス設備工事関連事業、介護福祉関連事業および施設介護関連事業の5つを基幹事業とし、医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、社会的使命と持続的な成長の両立を目指しております。また、当社グループを取り巻く医療・介護業界においては、少子高齢化の進展に伴う専門人材不足や人材確保競争の激化が継続しており、人材の確保および定着は持続的な事業成長を実現する上での重要な経営課題であると認識しております。
このような環境認識のもと、当社グループは採用活動の強化、人材育成の充実、職場環境の改善および処遇水準の適正化を推進するとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりに取り組んでおります。
2026/06/24 13:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 在宅医療関連事業
主に在宅医療機器の販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。2026/06/24 13:33 - #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 医療用ガス関連事業 | 478 |
| 在宅医療関連事業 |
| 医療用ガス設備工事関連事業 | (83) |
| 介護福祉関連事業 |
| その他事業 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社の企業集団は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日本酸素ホールディングス | 243,785 | 240,389 | 企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及び在宅医療関連事業の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。 | 有 |
| 1,348,866 | 1,085,120 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 小池酸素工業株式会社 | 269,420 | 259,387 | 企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及び在宅医療関連事業の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付及び株式分割による増加であります。 | 有 |
| 515,940 | 327,087 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、在宅医療関連事業において、ITを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は4百万円であります。
2026/06/24 13:33- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命(いのち)を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素の製造・販売を出発点として、医療現場を支える社会インフラ企業として事業を展開してまいりました。医療用酸素は患者様の生命維持に直結する重要なライフラインであり、その安定供給を確保することは当社グループの重要な社会的責務であると認識しております。
高齢化社会の進展や医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズへの対応を背景に、当社グループは在宅医療関連事業、医療設備関連事業、介護福祉関連事業、施設介護関連事業など周辺領域への展開を進め、医療・介護分野における事業領域の拡充と多角化を図ってまいりました。これらの事業を通じて、地域医療および地域包括ケアの充実に貢献しております。
今後も当社グループは、社会・経済・制度環境の変化を的確に捉えながら、これまで培ってきた顧客基盤および販売ネットワークを活かした事業戦略を推進してまいります。医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、医療インフラの安定的な提供という社会的使命を果たすとともに、企業としての持続的な成長と社会貢献の両立を目指してまいります。
2026/06/24 13:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は417百万円増加し15,520百万円(前期比2.8%増)となりました。これは、主力である在宅医療関連事業において、「HOT(在宅酸素療法)」および「CPAP(持続陽圧呼吸療法)」のレンタル台数が堅調に推移したことに加え、継続的な営業活動による販路拡大などが奏功したことによるものであります。
売上総利益は、113百万円増加し7,676百万円(前期比1.5%増)となりました。一方、売上総利益率は、世界的な原材料価格の高騰に加え、エネルギー関連コストの上昇に伴う物流・運送費の増加を背景としたメーカー等からの仕入れ価格の引き上げを受け、前期比0.6ポイント減少し49.5%となりました。
2026/06/24 13:33- #11 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)在宅医療関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として在宅酸素発生器等に総額808百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/24 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
