- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 14:16- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
在宅医療関連事業における在宅酸素発生器(工具、器具及び備品)及びサーバー等情報機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 14:16- #3 事業の内容
当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー(東京都)、㈱アイ・エム・シー(茨城県)、㈱ケイ・エム・シー(神奈川県)、㈱テイ・エム・シー(愛知県)でおこない、当社が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。
(在宅医療関連事業)
当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社が在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。
2025/06/26 14:16- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 在宅医療関連事業
主に在宅医療機器の販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。2025/06/26 14:16 - #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 医療用ガス関連事業 | 424 |
| 在宅医療関連事業 |
| 医療用ガス設備工事関連事業 | (68) |
| 介護福祉関連事業 |
| その他事業 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社の企業集団は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日本酸素ホールディングス | 240,389 | 237,062 | 企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及び在宅医療関連事業の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。 | 有 |
| 1,085,120 | 895,148 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 小池酸素工業株式会社 | 259,387 | 50,015 | 企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及び在宅医療関連事業の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付及び株式分割による増加であります。 | 有 |
| 327,087 | 330,099 |
| エア・ウォーター株式会社 | 43,412 | 39,358 | 企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及びその他関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。 | 無 |
| 81,962 | 94,263 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、在宅医療関連事業において、ITを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は7百万円であります。
2025/06/26 14:16- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「医療用ガス関連事業」「在宅医療関連事業」「医療用ガス設備工事関連事業」「介護福祉関連事業」「施設介護関連事業」の5つを基幹事業と位置づけ、それぞれの専門性を活かした事業展開を推進しております。社会保障制度や地域包括ケアシステムの進展に伴い、医療・福祉分野はますます在宅や地域密着型へとシフトしております。
これら環境変化に柔軟に対応できる強固な経営基盤を構築するため、営業力の強化だけでなく、M&A、商材・販路拡大、多様な人材の採用等も実施してまいります。
2025/06/26 14:16- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は324百万円増加し15,102百万円(前期比2.2%増)となりました。これは、主力である医療用ガス関連事業および在宅医療関連事業の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、適正価格の維持や新規顧客開拓などが奏功したことによるものであります。
売上総利益は、353百万円増加し7,563百万円(前期比4.9%増)となりました。また、売上総利益率は、メーカー等からの仕入コスト引上げや外注費の高騰に対応した販売価格の適正化に努めたことにより、前期比1.3ポイント増加し50.1%となりました。
2025/06/26 14:16- #10 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)在宅医療関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として在宅酸素発生器等に総額899百万円の投資を実施いたしました。
2025/06/26 14:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
