資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)未成工事支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2014/06/26 10:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 10:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・無形固定資産

2014/06/26 10:45

#4 主要な設備の状況

(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

2014/06/26 10:45

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社 1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/26 10:45

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 10:45

#7 固定資産の減価償却の方法

社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
②のれんの償却は、5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度で一時に償却しております。
(3) リース資産
①所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
②所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/06/26 10:45

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 10:45

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 10:45

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 10:45

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 10:45

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,613,382	2,599,329
「その他事業」の区分の資産	49,197	48,069
全社資産(注)	9,374,768	9,569,134
連結財務諸表の資産合計	12,037,347	12,216,533

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/26 10:45

#13 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により定額法により費用処理しています。

2014/06/26 10:45

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2014/06/26 10:45

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 10:45

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	155,923千円	146,081千円
減損損失	3,865千円	3,568千円
一括償却資産	4,282千円	2,841千円
減価償却超過額	19,190千円	19,836千円
繰延税金負債合計	△29,767千円	△46,152千円
繰延税金資産の純額	217,102千円	223,592千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 10:45

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	158,095千円	148,253千円
減損損失	3,865千円	3,568千円
一括償却資産	4,441千円	3,188千円
減価償却超過額	19,190千円	19,836千円
長期前払費用	△9,108千円	―千円
退職給付に係る資産	―千円	△32,897千円
その他	△8,696千円	△6,169千円
繰延税金負債合計	△34,801千円	△66,327千円
繰延税金資産の純額	247,702千円	230,936千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 10:45

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 10:45

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)

年金資産の額	12,695,390千円
年金財政計算上の給付債務の額	13,869,264千円
差引額	△1,173,873千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
9.61%

2014/06/26 10:45

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、レンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ロ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/06/26 10:45

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下よる簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/26 10:45

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/26 10:45

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

2014/06/26 10:45

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,519,685	9,109,041
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	167,149	169,511
(うち少数株主持分)	(167,149)	(169,511)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が9.10円増加しております。

2014/06/26 10:45