有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)

年金資産の額	12,695,390千円
年金財政計算上の給付債務の額	13,869,264千円
差引額	△1,173,873千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
9.61%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高596,172千円、繰越不足金457,294千円及び当年度剰余金120,406千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金7,847千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	494,762千円
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務	△5,897千円
(3) 未認識数理計算上の差異	38,256千円
(4) 年金資産 (注)1	△552,543千円
差引	△25,421千円
(5) 前払年金費用 (注)2	25,421千円
(6) 退職給付引当金	―千円

(注)1 「(4)年金資産」には厚生年金基金制度(総合設立型)に係る年金資産は含まれておりません。
(注)2 「(5)前払年金費用」は年金資産見込額が退職給付見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として長期前払費用に含めて計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用 (注)1	121,198千円
(2) 利息費用	6,124千円
(3) 期待運用収益	△7,391千円
(4) 過去勤務債務の費用処理額	5,443千円
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	△6,559千円
(6) 退職給付費用	118,815千円

(注)1 厚生年金基金制度(総合設立型)に係る拠出額71,105千円を含めて記載しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.4%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	494,762	千円
勤務費用	52,202	〃
利息費用	6,808	〃
数理計算上の差異の発生額	△4,497	〃
退職給付の支払額	△21,285	〃
退職給付債務の期末残高	527,990	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	552,543	千円
期待運用収益	8,288	〃
数理計算上の差異の発生額	11,787	〃
事業主からの拠出額	68,822	〃
退職給付の支払額	△21,285	〃
年金資産の期末残高	620,155	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	527,990	千円
年金資産	△620,155	〃
	△92,164	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△92,164	〃
退職給付に係る負債	―	千円
退職給付に係る資産	△92,164	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△92,164	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	52,202	千円
利息費用	6,808	〃
期待運用収益	△8,288	〃
過去勤務費用の費用処理額	5,443	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△7,288	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	48,878	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△453	千円
未認識数理計算上の差異	47,251	〃
合計	46,798	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	6.5%
株式	14.4%
一般勘定	78.4%
その他	0.7%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	1.5%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は71,490千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日)

年金資産の額	14,029,192千円
年金財政計算上の給付債務の額	14,978,927千円
差引額	△949,735千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
9.76%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,143,041千円から当年度剰余金193,306千円を控除した額であります。
なお、上記(2)の掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。