有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	520,922	544,893
勤務費用	59,029	66,277
利息費用	3,066	3,226
数理計算上の差異の発生額	△747	10,539
退職給付の支払額	△37,377	△33,659
退職給付債務の期末残高	544,893	591,277

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	675,009	711,742
期待運用収益	10,125	10,676
数理計算上の差異の発生額	5,376	7,502
事業主からの拠出額	57,564	60,506
退職給付の支払額	△36,333	△33,659
年金資産の期末残高	711,742	756,767

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	544,893	591,277
年金資産	△711,742	△756,767
	△166,848	△165,489
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△166,848	△165,489
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△166,848	△165,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△166,848	△165,489

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	59,029	66,277
利息費用	3,066	3,226
期待運用収益	△10,125	△10,676
数理計算上の差異の費用処理額	△20,655	△ 6,521
確定給付制度に係る退職給付費用	31,315	52,306

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△14,531	△9,559

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	20,560	11,000

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	9.8%	10.6%
株式	13.2%	13.6%
一般勘定	76.4%	75.3%
その他	0.6%	0.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,264千円、当連結会計年度40,354千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	17,014,054	16,428,305
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	16,410,521	15,892,101
差引額	603,533	536,204

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.77%(自 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 11.60%(自 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度909,096千円、当連結会計年度834,074千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。