有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	483,949	520,922
勤務費用	59,527	59,029
利息費用	2,841	3,066
数理計算上の差異の発生額	△15,464	△747
退職給付の支払額	△9,931	△37,377
退職給付債務の期末残高	520,922	544,893

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	621,736	675,009
期待運用収益	9,539	10,125
数理計算上の差異の発生額	△1,246	5,376
事業主からの拠出額	54,912	57,564
退職給付の支払額	△9,931	△36,333
年金資産の期末残高	675,009	711,742

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	520,922	544,893
年金資産	△675,009	△711,742
	△154,087	△166,848
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△154,087	△166,848
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△154,087	△166,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△154,087	△166,848

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	59,527	59,029
利息費用	2,841	3,066
期待運用収益	△9,539	△10,125
数理計算上の差異の費用処理額	△17,543	△20,655
確定給付制度に係る退職給付費用	35,286	31,315

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△3,325	△14,531

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	35,092	20,560

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	8.5%	9.8%
株式	13.5%	13.2%
一般勘定	77.2%	76.4%
その他	0.7%	0.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62,495千円、当連結会計年度39,264千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	17,059,763	17,014,054
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	16,806,123	16,410,521
差引額	253,640	603,533

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.91%(自 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 11.77%(自 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度994,170千円、当連結会計年度909,096千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。