有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
なお、当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金は、平成27年12月1日付で、厚生労働大臣から代行返上(将来分)の認可を受けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	527,990	483,949
会計方針の変更による累積的影響額	△39,468	―
会計方針の変更を反映した期首残高	488,522	483,949
勤務費用	59,778	59,527
利息費用	2,782	2,841
数理計算上の差異の発生額	0	△15,464
退職給付の支払額	△67,134	△9,931
退職給付債務の期末残高	483,949	520,922

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	620,155	621,736
期待運用収益	9,302	9,539
数理計算上の差異の発生額	0	△1,246
事業主からの拠出額	59,413	54,912
退職給付の支払額	△67,134	△9,931
年金資産の期末残高	621,736	675,009

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	483,949	520,922
年金資産	△621,736	△675,009
	△137,787	△154,087
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△137,787	△154,087
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△137,787	△154,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△137,787	△154,087

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	59,778	59,527
利息費用	2,782	2,841
期待運用収益	△9,302	△9,539
数理計算上の差異の費用処理額	△8,834	△17,543
過去勤務費用の費用処理額	453	―
確定給付制度に係る退職給付費用	44,878	35,286

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	453	―
数理計算上の差異	△8,834	△17,543
合計	△8,380	△17,543

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	-
未認識数理計算上の差異	38,417	35,092
合計	38,417	35,092

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	7.3%	8.5%
株式	16.2%	13.5%
一般勘定	75.7%	77.2%
その他	0.8%	0.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度74,044千円、当連結会計年度62,495千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	15,209,045	17,059,763
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	15,037,970	16,806,123
差引額	171,075	253,640

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.24%(自 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 10.91%(自 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度1,056,214千円、当連結会計年度994,170千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。