有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2023年6月28日開催の取締役会において、本方針の変更を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬等諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a. 基本報酬に関する方針
基本報酬は、役位、常勤、非常勤の就任期間で区分してそれぞれ算定しております。また、監査等委員を除く取締役の基本報酬については、指名・報酬等諮問委員会での審議を経て取締役会で決定し、監査等委員である取締役の基本報酬については、監査等委員会で決定しております。
b. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、業績連動賞与および株価連動賞与より構成されております。
・選定した業績指標の内容および当該業績指標の選定理由:
業績連動賞与については、税金等調整前当期純利益を業績指標とし、また、株価連動賞与については、当社株価とTOPIX(東証株価指数)を業績指標としております。これは、株主と取締役の利益の関連性を強め、取締役会における取締役の適正な判断を促す業績指標として適切と判断したためであります。
・業績連動報酬等の算定方法:
(業績連動賞与A)
当該事業年度における税金等調整前当期純利益に対して、役位別の配分率を乗じた上で、利益水準を勘案し支給額を決定しております。
(業績連動賞与B)
当該事業年度における税金等調整前当期純利益から、過去3事業年度における税金等調整前当期純利益の平均を減じた金額に対して、役位別の配分率を乗じた上で、利益水準を勘案し支給額を決定しております。
(業績連動賞与C)
監査等委員である取締役(常勤)に対して、職務実績等を勘案し、基本報酬月額に支給割合を乗じた上で、利益水準を勘案し支給額を決定しております。
(株価連動賞与)
当社平均株価の対前年上昇率(当該事業年度における四半期決算月の平均)が、TOPIX(東証株価指数)の同上昇率を上回った場合に限り、その割合に応じて定められた支給倍率を基本報酬月額に乗じて得た金額を支給しております。
(特別賞与)
特別賞与の報酬等の決定方針等は定めておりません。固定報酬、業績連動賞与および株価連動賞与に含まれない支給額となりますが、その金額は僅少であります。
・業績指標に関する実績:
当該事業年度における税金等調整前当期純利益:3,988百万円
過去3事業年度における税金等調整前当期純利益の平均:2,652百万円
当社株価上昇率:△2.4%
TOPIX上昇率:△1.6%
なお、業績連動報酬等としての取締役賞与を上記方法にて算定のうえ、定時株主総会において取締役賞与総額の決議を経て、監査等委員を除く取締役の個別の賞与については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の個別の賞与については、監査等委員会で決定しております。
c. 非金銭報酬等に関する方針
監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与するものであります。
対象取締役に対しては、業績連動賞与Bとして支給すべき金額の50%相当額を譲渡制限付株式報酬に充てるための金銭報酬債権として支給するものとし、対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものであります。
d. 報酬等の割合に関する方針
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、業績連動報酬等が前記「b. 業績連動報酬等に関する方針」のとおり当社の業績および株価に連動して割合も変動するため、基本報酬および業績連動報酬等の具体的な割合は定めておりませんが、今後も、業績連動報酬等の導入目的が株主と取締役の利益の関連性を強め、取締役会における取締役の適正な判断を促すことにある点を踏まえ、指名・報酬等諮問委員会の答申内容も尊重しながら、適切な割合について引き続き検討してまいります。
e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬については、毎月一定の時期に支給しております。また、業績連動報酬等については、支給要件を満たした場合、毎年一定の時期に支給しております。
f. 報酬等の決定の委任に関する事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)							対象となる役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬等					左記のうち、非金銭報酬等
			業績連動賞与A	業績連動賞与B	業績連動賞与C	株価連動賞与	特別賞与
取締役(監査等委員および社外取締役を除く)	195	77	94	23	-	-	0	-	3名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	25	20	-	-	5	-	-	-	1名
社外取締役(監査等委員を除く)	15	15	-	-	-	-	-	-	2名
社外取締役(監査等委員)	21	21	-	-	-	-	-	-	3名
合計	258	135	94	23	5	-	0	-	9名

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬にかかる報酬限度額は、2017年6月29日開催の第68回定時株主総会において月額12百万円以内(うち社外取締役分月額3百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、5名(うち、社外取締役は2名)であります。
2.監査等委員である取締役の基本報酬にかかる報酬限度額は、2017年6月29日開催の第68回定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名(うち、社外取締役は3名)であります。
3.取締役の支給額には、2023年6月28日開催の第74回定時株主総会において決議された取締役(監査等委員である取締役を除く)賞与118百万円、監査等委員である取締役賞与6百万円が含まれております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額につきまして、1億円以上を支給している役員はいませんので、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。