- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。
2018/01/18 9:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンストアを事業展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/01/18 9:21- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業、スポーツ関連事業及び店舗設備の維持管理等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2018/01/18 9:21 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
2018/01/18 9:21- #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/01/18 9:21- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/01/18 9:21 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1 債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
2018/01/18 9:21- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
2018/01/18 9:21- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 建物の増加の主な要因は、上野店などの改装によるものであります。
3 工具、器具及び備品の増加の主な要因は、上野店などの改装によるものであります。
4 リース資産の増加の主な要因は、新発田店、高田西店及びレンタル商品の取得によるものであります。
5 リース資産の減少の主な要因は、川島インター店などの不動産リース終了によるものであります。2018/01/18 9:21 - #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産 | 新潟市江南区 |
当社グループは、主として店舗を基本単位として
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した
資産について、固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失59,228千円として特別損失に計上いたしました。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年10月31日) | 当事業年度(平成29年10月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,171千円 | 19,171千円 |
| 繰延税金負債合計 | △75,274千円 | △60,364千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 481,274千円 | 415,596千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年10月31日) | 当連結会計年度(平成29年10月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,171千円 | 19,171千円 |
| 繰延税金負債合計 | △75,302千円 | △60,364千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 481,274千円 | 415,596千円 |
平成28年10月31日現在の繰延税金
資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。
交差比率=売上総利益率×商品回転率
2018/01/18 9:21- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
2018/01/18 9:21- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/01/18 9:21 - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) |
| 期首残高 | 476,488千円 | 485,278千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,887千円 | 7,599千円 |
| 時の経過による調整額 | 7,644千円 | 7,402千円 |
- #17 追加情報、財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/01/18 9:21- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を
2018/01/18 9:21- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 81,497千円 | 77,566千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 81,497千円 | 77,566千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 81,497千円 | 77,566千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 81,497千円 | 77,566千円 |
|
(3) 退職給付費用
- #20 重要な後発事象、財務諸表（連結）
株式会社TSUTAYAが運営する東日本地区を中心にした15店舗(予定)
4 譲受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
2018/01/18 9:21- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～10年
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)長期前払費用
定額法2018/01/18 9:21 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/01/18 9:21 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画に従って、銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、金利スワップの期末残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/01/18 9:21- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2018/01/18 9:21- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年10月31日) | 当連結会計年度(平成29年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,227,627 | 4,611,853 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,197,090 | 4,580,873 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 30,537 | 30,980 |
| 差額の主な内訳(千円) | | |
3.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
