- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。
2020/01/20 9:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法に関する情報」の前連結会計年度に記載し
ております。
2020/01/20 9:20- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2020/01/20 9:20 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
2020/01/20 9:20- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/01/20 9:20 - #6 受取補償金の注記
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
2019年10月に発生した台風19号に伴う建物等店舗設備及び棚卸資産の被害にかかる保険金261,579千円及び支援金100,975千円であります。
2020/01/20 9:20- #7 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/01/20 9:20- #8 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
2020/01/20 9:20- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/01/20 9:20 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」について量的
な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法に関する情報」の前連結会計年度に記載し
ております。2020/01/20 9:20 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
2020/01/20 9:20- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/01/20 9:20 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
2020/01/20 9:20- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 建物の増加の主な要因は、上野店及び田端店の除去資産の追加計上によるものであります。
3 建物の減少の主な要因は、上野店及び田端店の閉店による除去資産の取り崩しによるものであります。
4 リース資産の増加の主な要因は、小出店の出店及び15店舗のLED照明への投資によるものであります。
5 リース資産の減少の主な要因は、佐久小諸店及び太田店などの不動産リース終了によるものであります。
6 無形リース資産の増加の要因は、本社財務システムの入替導入によるものであります。2020/01/20 9:20 - #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産 | 新潟県 2店舗長野県 2店舗宮城県 1店舗神奈川県 1店舗東京都 3店舗埼玉県 3店舗 |
当社グループは、主に店舗を基本単位として
資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の
資産について、固定
資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失365,363千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物19,796千円、工具・器具及び備品1,256千円、リース
資産344,310千円であります。
- #16 災害損失に関する注記
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及び棚卸資産の損害等による損失であります。
2020/01/20 9:20- #17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
2020/01/20 9:20- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年10月31日) | 当事業年度(2019年10月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,171千円 | 19,171千円 |
| 繰延税金負債合計 | △63,219千円 | △62,440千円 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
※評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当連結会計年度(2019年10月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,171千円 | 19,171千円 |
| 繰延税金負債合計 | △63,219千円 | △62,440千円 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
(注) 1. 評価性引当額が60,563千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が減価償却により税務上認容されたことにより120,297千円減少したこと、及び当社と子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を24,407千円、当社において減価償却費に係る評価性引当額を25,873千円、
資産除去債務に係る評価性引当額を13,010千円それぞれ認識したことに伴うものであります。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。
交差比率=売上総利益率×商品回転率
2020/01/20 9:20- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益面につきましては、セルフレジの導入強化や、店舗照明のLED化を推進した結果、販管費の削減に奏功しました。加えて、特撰雑貨・文具、レンタルの粗利改善を行った結果、営業利益は174百万円(前年同期は営業損失1,132百万円)、経常利益154百万円(前年同期は経常損失1,199百万円)となりました。
また、2019年10月に発生した台風19号による災害損失及び固定資産に対する減損損失を特別損失として344百万円、台風被害に伴い受領した受取補償金を特別利益に362百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は172百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失936百万円)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円)となりました。
当連結会計年度の出店・改装店状況
2020/01/20 9:20- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
2「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う一部変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更することとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しております。
2020/01/20 9:20- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
2「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う一部変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更することとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しております。
2020/01/20 9:20- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/01/20 9:20 - #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/01/20 9:20- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) | 当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) |
| 期首残高 | 496,792千円 | 528,058千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27,512千円 | 123,509千円 |
| 時の経過による調整額 | 7,038千円 | 7,077千円 |
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) | 当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 73,673千円 | 67,771千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73,673千円 | 67,771千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 73,673千円 | 67,771千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73,673千円 | 67,771千円 |
|
(3) 退職給付費用
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2020/01/20 9:20- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/01/20 9:20- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ホ)長期前払費用
定額法2020/01/20 9:20 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/01/20 9:20 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画に従って、銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、金利スワップの期末残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/01/20 9:20- #33 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2020/01/20 9:20- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当連結会計年度(2019年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,136,690 | 3,273,472 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,104,253 | 3,240,389 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 32,436 | 33,083 |
| 差額の主な内訳(千円) | | |
3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
