固定資産

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,281千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物115,353千円、工具・器具及び備品1,267千円、リース資産46,661千円であります。

2021/01/18 13:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、前年度比90百万円減少し、124百万円の獲得となりました。これは主に、貸付による支出が150百万円、有形固定資産の取得による支出が144百万円、保険積立金の解約による収入が134百万円、それぞれ増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が399百万円、投資有価証券の売却による収入が398百万円、それぞれ減少したことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2021/01/18 13:54

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
期首残高	528,058千円	569,874千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	123,509千円	―
時の経過による調整額	7,077千円	6,773千円

2021/01/18 13:54

#10 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今後数年程度は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。

2021/01/18 13:54

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
会計上の見積にあたっては、現在の状況が今後数年程度は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。

2021/01/18 13:54

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2021/01/18 13:54

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/01/18 13:54

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ホ)長期前払費用
定額法2021/01/18 13:54