- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「飲食事業」は、タリーズコーヒーのフランチャイズ運営を主な事業内容としており、当社の蔦屋書店内へ22店舗を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/01/30 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2025/01/30 15:30
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
2025/01/30 15:30- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/01/30 15:30 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 379,586 | 千円 |
| 固定資産 | 36,280 | 千円 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/01/30 15:30 - #7 固定資産処分損に関する注記（連結）
定資産処分損
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
2025/01/30 15:30- #8 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
閉店店舗のレンタル中古資産の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2025/01/30 15:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/01/30 15:30 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
2025/01/30 15:30- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/01/30 15:30 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2025/01/30 15:30- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 建物の増加の主な要因は、新潟万代の建物付属設備等の取得によるものであります。
3 建物の減少の主な要因は、柏崎岩上店及び佐久野沢店の減損計上によるものであります。
4 構築物の減少の主な要因は、六日町店及び佐久野沢店の減損計上によるものであります。
5 工具、器具及び備品の増加の主な要因は、新潟万代の什器の取得によるものであります。
6 工具、器具及び備品の減少の主な要因は、六日町店及び佐久野沢店の減損計上によるものであります。
7 リース資産の増加の主な要因は、イオン仙台泉大沢店の取得によるものであります。
8 リース資産の減少の主な要因は、滑川店の備品リース減損計上によるものであります。2025/01/30 15:30 - #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/01/30 15:30- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
2025/01/30 15:30- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。
2025/01/30 15:30- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失430,797千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物56,000千円,工具、器具及び備品5,028千円、リース資産315,406千円、長期前払費用28,462千円、借地権25,900千円であります。
2025/01/30 15:30- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年10月31日) | 当事業年度(2024年10月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,171千円 | 21,456千円 |
| 繰延税金負債合計 | △23,594千円 | △24,586千円 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
(注)評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年10月31日) | 当連結会計年度(2024年10月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,171千円 | 21,456千円 |
| 繰延税金負債合計 | △23,594千円 | △24,586千円 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
(注)1 評価性引当額が517,291千円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を485,129千円認識したこと、及び当社において減価償却費に係る評価性引当額を25,904千円を認識したことに伴うものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産につきましては、前年度末に比べて1,456百万円減少し、15,780百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものであります。
増加:売掛金52百万円
2025/01/30 15:30- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/01/30 15:30- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2025/01/30 15:30- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) | 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 33,042千円 | 29,464千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,042千円 | 29,464千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 33,042千円 | 29,464千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,042千円 | 29,464千円 |
|
(3) 退職給付費用
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2025/01/30 15:30- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/01/30 15:30- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/01/30 15:30- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画及び資金繰り計画に従って、主に銀行借入及びリース取引により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、長期借入金の金利変動リスクに対しては、必要に応じて金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施する方針としております。なお、金利スワップの期末残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/01/30 15:30- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2025/01/30 15:30- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年10月31日) | 当連結会計年度(2024年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,510,233 | 1,617,769 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 308,872 | △577,245 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,201,360 | 2,195,014 |
| 差額の主な内訳(千円) | | |
3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
