資産

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億19百万円(前年同期比3.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億8百万円、減価償却費5億84百万円、その他の負債の増加額2億11百万円、仕入債務の増加額99百万円等に対し、法人税等の支払額3億65百万円、売上債権の増加額1億32百万円、その他の資産の減少額1億8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/12/24 10:42

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社グループは遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,845千円)として特別損失に計上しております。

2015/12/24 10:42

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	166,893千円	156,938千円
繰延税金負債合計	△19,594	△24,645
繰延税金資産の純額	282,120	261,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/24 10:42

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	185,774千円	173,907千円
繰延税金負債合計	△222,102	△208,123
繰延税金資産の純額	128,285	124,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/24 10:42

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/12/24 10:42

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫商品(除生鮮食品)
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/12/24 10:42

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～39年
その他 3年～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/24 10:42

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫商品(除生鮮食品)
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/12/24 10:42

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/12/24 10:42

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
1株当たり純資産額(円)	1,415.15	1,527.51
1株当たり当期純利益金額(円)	110.02	125.07

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/24 10:42