有価証券報告書-第61期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	185,774千円		173,907千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	67,507		63,121
賞与引当金繰入額否認	48,351		45,216
減価償却資産償却超過額	29,870		26,550
資産除去債務	32,135		32,001
未払費用否認	19,192		19,418
未払事業税否認	17,367		19,528
減損損失	10,963		10,817
未払事業所税否認	6,671		6,305
その他	6,845		6,683
繰延税金資産小計	424,679		403,548
評価性引当額	△74,291		△70,459
繰延税金資産合計	350,388		333,089
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,925		△12,569
建設協力金	△12,669		△12,075
全面時価評価法による評価差額	△202,507		△183,478
繰延税金負債合計	△222,102		△208,123
繰延税金資産の純額	128,285		124,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税法の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.33%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.78%、平成28年10月1日以降のものについては32.01%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,188千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,166千円、その他有価証券評価差額金が977千円それぞれ増加しております。