有価証券報告書-第62期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	173,907千円		168,688千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	63,121		42,584
賞与引当金繰入額否認	45,216		44,441
減価償却資産償却超過額	26,550		22,113
資産除去債務	32,001		33,581
未払費用否認	19,418		16,968
未払事業税否認	19,528		17,657
減損損失	10,817		9,709
未払事業所税否認	6,305		5,984
その他	6,683		9,594
繰延税金資産小計	403,548		371,322
評価性引当額	△70,459		△49,556
繰延税金資産合計	333,089		321,766
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,569		-
建設協力金	△12,075		△11,755
全面時価評価法による評価差額	△183,478		△174,306
繰延税金負債合計	△208,123		△186,061
繰延税金資産の純額	124,966		135,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.01%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.65%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.41%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,695千円、その他有価証券評価差額金が131千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が7,563千円増加しております。