資産

当社は、資金調達案件、M&Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業戦略において有益な効果などを目的として、必要な範囲で金融取引先等の株式を保有しております。保有銘柄の適否検証につきましては、2022年9月27日の取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。この結果、本年度においては、保有意義の希薄化が認められた1銘柄について売却を実施いたしました。今後の状況変化に応じ、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適宜・適切に売却を進め、減少に努めてまいります。
また、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、新たに保有しない方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#10 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,900千円)として特別計上しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	197,367千円	203,584千円
繰延税金負債合計	△169,124	△168,406
繰延税金資産の純額	284,385	281,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営の目標としております。当面の目標として10%超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億90百万円(前年同期比80.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億51百万円、建設協力金の支払による支出1億2百万円等に対し、建設協力金の回収による収入57百万円、定期預金の払戻による収入21百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2022/12/26 14:12

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自2020年10月1日至2021年9月30日)

2022/12/26 14:12

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において、把握している情報に基づき実施しております。
現時点では、新型コロナウイルスの感染が収束していないことから、先行きについては、非常に見通しが難しい状況となっております。従いまして、翌事業年度(2023年9月期)におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2022/12/26 14:12

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2022/12/26 14:12

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額	1,215.14円	1,297.94円
1株当たり当期純利益	112.58円	101.81円

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/12/26 14:12