有価証券報告書-第68期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
売上高	46,560,034
営業収入	535,126
合計	47,095,161

(注)損益計算上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当事業年度において、407,873千円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
当社は、スーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点が中心に、概ね1か月以内に受領しております。
営業収入は、主に、行政が行う商品の販売手数料収入であり、仕入先への売上高に係る情報提供収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じる債権
売掛金	598,266	622,376
契約負債	308,949	376,713

契約負債は発行した自社商品券残高(24,284千円)及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高(352,429千円)であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。
発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた金額は、286,409千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022年9月30日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格は376,713千円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券及び電子マネーが使用されるについて今後1から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。