有価証券報告書-第69期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (自2021年10月1日 至2022年9月30日)	当事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日)
スーパーマーケット売上高	46,560,034	48,047,828
その他	127,253	145,312
顧客との契約から生じる収益	46,687,287	48,193,141
その他の収益(注)	407,873	403,556
外部顧客への売上高	47,095,161	48,596,697

収益認識の時期
時点で移転される財又はサービス	46,687,287	48,193,141
一定期間にわたり移転される財又はサービス	-	-
顧客との契約から生じる収益	46,687,287	48,193,141
その他の収益(注)	407,873	403,556
外部顧客への売上高	47,095,161	48,596,697

(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
当社は、スーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、主に商品引き渡し時点、又は概ね1か月以内に受領しております。
営業収入は、主に、行政が行う商品の販売手数料収入であり、仕入先への売上高に係る情報提供収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日) (単位:千円)

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	598,266	622,376
契約負債	308,949	376,713

契約負債は発行した自社商品券残高(24,284千円)及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高(352,429千円)であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。
発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、286,409千円であります。
当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日) (単位:千円)

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	622,376	721,285
契約負債	376,713	405,776

契約負債は発行した自社商品券残高(26,607千円)及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高(379,168千円)であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。
発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、352,429千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2023年9月30日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格は405,776千円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券及び電子マネーが使用されるについて今後1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。