売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	28,575,012	58,570,779
税引前中間(当期)純利益(千円)	811,673	1,334,410

2025/12/22 10:15

#2 ガバナンス（連結）

なお、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に関しては、ステークホルダー別に以下の通り整理し、戦略等に反映させております。

ステークホルダー	リスク	機会	戦略・指標	管理体制
“お客様”	・不祥事等による信用・信頼の低下・お客様の期待やニーズに十分応えられない↓[業績悪化]	・信用・信頼の向上・ロイヤリティの向上↓[競争力向上・業績向上]	・コンプラアンス経営の徹底・お客様の期待やニーズに応える商品・サービスの提供・IR、情報発信強化・指標としましては、中期経営計画でKPIとして掲げている売上高や来店客数	・統括部門営業本部、管理本部・会議体コンプライアンス委員会、経営会議、常勤役員会、取締役会(いずれも毎月開催)
“従業員”	・人口減少・少子高齢化の進展による労働人口減少・労働環境改善に遅れ・ダイバーシティに遅れ・人財育成・活用が不十分↓[人財(量・質)不足]	・就職希望者増(新卒、中途、外国人等)・モチベーションの向上・人財力(質)の向上(人財の多様化、個々の能力向上等)↓[人財(量・質)の維持強化]	・処遇の改善・労働環境の改善・ダイバーシティ推進・研修・教育制度拡充・指標としましては、中期経営計画でKPIとして掲げている「女性活躍推進法に基づく開示関連計数」	・統括部門管理本部(総務部)・会議体経営会議、常勤役員会、取締役会(いずれも毎月開催)

2025/12/22 10:15

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に関しては、ステークホルダー別に以下の通り整理し、戦略等に反映させております。

ステークホルダー	リスク	機会	戦略・指標	管理体制
“お客様”	・不祥事等による信用・信頼の低下・お客様の期待やニーズに十分応えられない↓[業績悪化]	・信用・信頼の向上・ロイヤリティの向上↓[競争力向上・業績向上]	・コンプラアンス経営の徹底・お客様の期待やニーズに応える商品・サービスの提供・IR、情報発信強化・指標としましては、中期経営計画でKPIとして掲げている売上高や来店客数	・統括部門営業本部、管理本部・会議体コンプライアンス委員会、経営会議、常勤役員会、取締役会(いずれも毎月開催)
“従業員”	・人口減少・少子高齢化の進展による労働人口減少・労働環境改善に遅れ・ダイバーシティに遅れ・人財育成・活用が不十分↓[人財(量・質)不足]	・就職希望者増(新卒、中途、外国人等)・モチベーションの向上・人財力(質)の向上(人財の多様化、個々の能力向上等)↓[人財(量・質)の維持強化]	・処遇の改善・労働環境の改善・ダイバーシティ推進・研修・教育制度拡充・指標としましては、中期経営計画でKPIとして掲げている「女性活躍推進法に基づく開示関連計数」	・統括部門管理本部(総務部)・会議体経営会議、常勤役員会、取締役会(いずれも毎月開催)

(2)戦略

2025/12/22 10:15

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/12/22 10:15

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

2025/12/22 10:15

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

	前事業年度(自2023年10月1日至2024年9月30日)	当事業年度(自2024年10月1日至2025年9月30日)
スーパーマーケット売上高	51,827,537千円	58,570,779千円
その他	167,999	175,688
その他の収益(注)	397,659	414,026
外部顧客への売上高	52,393,195	59,160,494

収益認識の時期
その他の収益(注)	397,659	414,026
外部顧客への売上高	52,393,195	59,160,494

(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

2025/12/22 10:15

#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/12/22 10:15

#8 役員報酬（連結）

取締役の報酬体系の概要は、次の通りであります。

報酬体系
固定報酬(社外取締役共通)	・他社水準、職位、職責、年度業績、貢献度等を「指名・報酬諮問委員会」にて総合的に審議し、取締役会に答申。取締役会決議により決定。・月毎に金銭により支給。
業績連動報酬(社外取締役を除く)	・各役員の役割等に応じた業績連動指標(項目、割合等)を定め、各年度の達成度に応じて、年次で支給。・業績連動指標は、中期経営計画に掲げるKPI(売上高、来店客数、当期純利益のほか、CO₂削減量や女性活躍支援実績等)やEBITDA等。・各役員の報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、達成度合いに応じて、1割から3割程度に設定。・達成度や報酬額は、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会に答申。取締役会決議により決定。

(ご参考)
当社の新たな取締役の報酬制度

2025/12/22 10:15

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長戦略・出店戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広・旭川・札幌各地区の売上高シェアの向上を図るため、新規出店並びにスクラップ&ビルドを進めております。
なお、新規出店に関しましては、第70期から第71期にかけて、帯広地区で1カ店、札幌地区で3カ店をオープンし、当面の経営目標でありました札幌地区200億円体制を実現することができました。今後は、新規出店が進んでいない旭川地区を優先して新規出店を検討してまいります。

2025/12/22 10:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、2年目である当事業年度に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店戦略推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献の5つを重点実施事項とし、取り組みました。
当事業年度における主な取り組みの成果といたしましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2024年11月8日にはラピダス進出に伴い大きな発展が期待されている千歳市に「千歳店」をオープン、2025年3月21日には株式会社イトーヨーカ堂のアリオ札幌店の食品販売部門を継承した店舗をオープンする等、現中期経営計画中の出店は計4カ店となり、中期経営計画で掲げた3カ店の目標を2年目で上回ることができました。この2カ店の出店により、当社の店舗数は2025年9月末時点で26カ店となりました。なお、アリオ札幌店につきましては、月間の売上高で全店1位を争う基幹店の一つとなっているほか、2024年9月にオープンした稲田店に関しましても、入居している商業施設が2025年7月に全館での営業を開始した相乗効果で売上高が大きく伸長しました。
「③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みとして、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、お客様の「節約志向」や「簡単・便利ニーズ」にお応えするため、「即食商品」の拡充、「適正量目」、「適正価格」の一層の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の拡販(売上高で前期比120%)に努めたほか、米価高騰を踏まえた取り組みとして、随意契約による政府備蓄米の取り扱いを決定し、販売期限を待たずに完売することができました。

2025/12/22 10:15

#11 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/12/22 10:15

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として算出しております。その主要な仮定は、a.競合店出店による売上高減少の程度
b.競合店出店後、売上高が回復すると見込まれる期間
c.粗利率の変動見込み

2025/12/22 10:15