有価証券報告書-第71期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
(減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	13,193,560千円	13,686,165千円
無形固定資産	105,764千円	82,418千円
減損損失	-千円	167,000千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
各店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価の下落が著しい資産グループ及び閉店又は店舗譲渡の意思決定を行った資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った上で、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損の兆候の判定に用いる各店舗の営業損益は、会計システムで集計された店舗別の損益データを基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用を、配賦基準を用いて各店舗の損益に配賦して算出しております。また、減損損失の認識及び測定を行うに当たり、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとに営業損益を見積った上で必要な項目を加減算する方法で行っております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として算出しております。その主要な仮定は、a.競合店出店による売上高減少の程度
b.競合店出店後、売上高が回復すると見込まれる期間
c.粗利率の変動見込み
であり、競合店の当社既存店近隣への出店計画を把握し、過去の類似事例を参考に店舗の売上高に及ぼすマイナスの影響とその継続期間を見積るとともに、競合店出店に伴う粗利率低下の影響を当社の営業戦略を考慮して将来の損益を見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や営業戦略に加え、自然災害等によっても影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。主要な仮定に見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。