有価証券報告書-第70期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計上の見積り)
(店舗に係る減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	11,489,405千円	13,193,560千円
無形固定資産	72,587千円	105,764千円
減損損失	21,091千円	-千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
各店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の市場価格の下落が著しい資産グループ及び閉店又は店舗譲渡の意思決定を行った資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った上で、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損の兆候の判定に用いる各店舗の営業損益は、会計システムで集計された店舗別の損益データを基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用を、配賦基準を用いて各店舗の損益に配賦して算出しております。また、減損損失の認識及び測定を行うに当たり、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとに営業損益を見積った上で必要な項目を加減算する方法で行っております。
なお、当事業年度は減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定の結果、店舗に係る固定資産について減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、減損の兆候のある店舗の売上高及び売上総利益の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。
・既存店舗の売上高は、外部の信頼性の高い情報源から入手した物価上昇率に概ね整合して増加することを仮定しております。
・既存店舗の売上総利益率は、近年の物価上昇局面における仕入単価の上昇を販売単価に十分転嫁し、適正な利益を確保することができていることに鑑み、大きく変動しないものと仮定しております。
・既存店舗の売上高は、近隣の商業施設や住宅地の開発計画及びその進捗状況、店舗近隣のインフラの異動が当社の店舗の売上高に及ぼした過去の事例を基に増減するものと仮定しております。
・既存店舗の近隣への競合店の出店や業態変更、及びそれらの計画を把握し、店舗の売上高に及ぼすマイナスの影響を将来の損益予想に反映させております。
・減損の兆候のある店舗の店舗運営戦略の修正に伴い経費や人件費も見直す計画となっており、これらを将来の損益予想に反映させております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
売上高及び仕入価格の変動、人件費並びに諸経費の増減等の影響に関連する主要な仮定が、経営環境の不確実性により将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。